【ニュースレター ２０２１ ❷ 民事訴訟法務】
コストと労力削減で債権回収を実現！
一般の人々の強い味方 支払督促とは！！
今回のニュースレター２０２１民事訴訟法務の第２回は支払督促を取上げます。
２００２年（平成１４年）４月２４日に司法書士法が大改正され、司法書士は簡易裁判所における訴訟代理権が付与されました。そして、同年５月７日に公布され、改正司法書士法は、２００３年（平成１５年）４月１日に施行されています。この大改正により、司法書士法の条文数が大幅に増加し、司法書士法の全条文が再編成されました。
支払督促事件は、この改正司法書士法が施行される前から、実は司法書士の本人訴訟支援法務の中で、最も取扱いがされてきた訴訟事件といわれています。
身近な暮らしの中の法律家である司法書士は、その取扱う法律事件の中で個人間の比較的少額の貸金や賃金の請求事件を処理する方法として、この支払督促手続きが有効であり、また相談者や依頼者にとっても有用で採用し易い手続きであった事が支持されてきた理由ではないでしょうか。
支払督促の大きな特徴としては、訴訟を利用する時の費用が低額で済む事、また、手続き自体が簡易・迅速に処理する事をその目的としている事、更に、比較的少額、・軽微である事が多い個人間の貸金等の請求事件に対し、確実に法律的解決が図れる特別訴訟である事等が挙げられるでしょう。
そこで、今回のニュースレターでは、内容を取捨選択して、その要説を概説し、現在の、また将来の皆さんの日常生活におけりトラブルの解決のためのヒントになればと思います。
できるだけ平易な言葉で解説しますので、宜しくお願いします。
＜支払督促の要説＞
●支払督促の有用性
一般的に皆さんが日常生活におけるトラブルの解決をする場合、当事者の話合いによる和解（示談）や訴訟での手続き、例えば通常訴訟や民事調停、仲裁手続き等がありますが、この支払督促は通常訴訟に対し特別訴訟といわれる紛争を簡易・迅速に解決する方法をして設けられた手続きの１つです。
通常訴訟は、皆さんご存じの通り、適正かつ公正になされ、当事者平等主義の原則、双方審尋主義、口頭主義、証明による裁判の原則等に基づき行われます。どの基本原則もとても重要なものですが、その代わり場合によっては、被告（債務者）が争っていないとき等形式を重んじた場合返って訴訟当事者にとって必要以上の訴訟手続きになり、時間が掛り当事者の救済が迅速になされない負の部分も内包された手続きになっています。
これは仕方の無い事かもしれませんが、当事者にとって、特に債権者にとってこの問題を解消できる方法が無いかとの検討の結果、簡単に言うと通常訴訟の制度趣旨に反しない形で、訴訟を簡易・迅速に実現できないかとの考えのもと創設された制度が特別訴訟というものです。
通常訴訟の重要な基本原則に反しないので、債権者及び債務者にとって、双方の権利を侵害しないようにして、しかし、簡易・迅速に特別訴訟は進められます。その典型的な手続きが支払督促です。
従って、例えば、貸金の返還を求める債権者としては、この支払督促を採用する際、債務者の権利が侵害されるような事が起きない事を念頭に置き（つまり、仮に訴訟をしても確実に自分が勝訴できる証拠や事実関係のある請求の事。）、自身の正当な権利の実現を図れる場合にその有用性があります。
●支払督促の有効性
支払督促の利用上のポイントは、次の通りです。
ここがポイント！！
債務者が、債権者の主張する権利（請求権）自体は争わず
債務者の怠慢若しくは履行意思の欠如により
又は 資金不足により履行しない場合
支払督促は、債務者の話を聴かないで、債権者の申立てにより一方的にする訴訟行為です。債務者の権利を守るためには、裁判を受ける権利を保障する事が必要になります。そのため、この支払督促手続きには、債務者が通常訴訟での裁判を選択できる権利が担保されています。
つまり、折角特別訴訟で自身の権利（請求権）の実現を図ろうと考えても、債務者に通常訴訟での意向があれば、結局のところ通常訴訟での手続きをせざるを得ないのです。
逆に言えば、債務者が、債権者の自身に対する権利（請求権）を否定しない場合は、この支払督促が有効に機能します。
支払督促の利用を検討する際は、債務者に対する自身の権利（請求権）が客観的に認定できる場合、例えば、単純な貸金債権や賃金債権等の請求権であるように、誰から見てもその存在が判り、債務者としても否定する態度に出ない場合が適しているでしょう。
すなわち、企業間の複雑な取引行為で発生した債権というより、個人間の貸し借りといった単純な事実関係の場合により適しているという事になります。
●支払督促の手続き概要
支払督促は、債権者の金銭等の代替物を給付の目的とする請求について、債権者の一方的申立てにより、その主張の真偽の審査をする事なく、裁判所書記官が債務者に対し支払督促を発します。
支払督促正本が債務者に送達されてから２週間以内に債務者から督促異議の申立てがなければ、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付します。
そして、債権者は、その仮執行宣言付支払督促正本と債務者に対するその送達証明書により、債務者に対して強制執行の申立てができます。
更に、仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されてから２週間以内に債務者から督促異議の申立てがなければ、支払督促は確定し、確定判決と同一の効力を有する事になるのです。
つまり、支払言督促は債務者の言い分を聴かないでする手続きなので、支払督促の申立ての第１回目は債権者の債務者に対する債権の存在の確認、第２回目は第１回目の支払督促に債権者が仮執行宣言の申立てをし、担当書記官がその支払督促に仮執行宣言を付して支払督促が確定する前でも強制執行ができるようにするものです。
第１回目の支払督促正本が債務者に送達されてから２週間以内に債務者から督促異議の申立てがなければ、債権者の第２回目の第１回目で確認された支払督促上の請求権に仮執行宣言の申立てをした後、裁判所書記官が支払督促上の確認された請求権に仮執行宣言を付し、その仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されれば強制執行（仮執行）が可能になります。そして、債権者が第２回目の仮執行宣言の申立てをしなければ、請求権の存在が支払督促上確認されても第１回目の支払督促の効力は失効し、支払督促上で確認された請求権の存在は否定されます。
仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されてから２週間以内に債務者がら督促異議の申立てがなければ、支払督促は確定し、確定判決と同一の効力を有する債務名義になるのです。但し、この確定した支払督促には、通常訴訟での口頭弁論手続きが前提になっていないため、既判力は無いと解されています。
この２回の手続きにおいて強制執行手続きが可能になる支払督促の制度趣旨は、証拠調べもしないで債権者に簡易・迅速に債権の満足を与える事が目的であり、債務者の権利を守りつつ債権者の請求権を満足させる事にその主眼がある手続きであるという事ができます。
尚、仮執行宣言付支払督促が確定した場合の強制執行ですが、これは一般原則に従って不動産や債務者の第三債務者に対する債権等を民事執行法上差押えて、執行するという手続きになりますし、更に、債務者所有の不動産が第三者に譲渡される恐れがある場合は、支払督促を申立てる前に、民事保全法上の仮差押えをしておく必要があります。
つまり、支払督促の制度趣旨が簡易・迅速であるという意味は、あくまでも民訴訴訟法上の手続きで、それ以外の民事保全法や民事執行法上の手続きは、通常訴訟の考え方と同じという事になりますので注意が必要です。
●支払督促の要件
▼督促手続きにおける特別要件
訴訟手続きは、その手続きによって要件がありますが、支払督促も同様に一般的要件と支払督促固有の特別要件があります。
一般的要件は、通常訴訟の同じ要件であり、例えば当事者の実在性や当事者能力、当事者適格、訴訟能力、代理人資格等があります。ここは、一般的要件は、基本的要件であり、一般に訴訟を提起しようとする方なら備えている事が殆どなので、その説明はまた別の機会に譲るとして、今回のニュースレターでは省略させて頂きます。
特別要件としては、次の請求権になります。
金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求
これは、これらの請求の場合には、誤って執行が行われても、その原状回復が容易であるという事から簡易・迅速に債務名義（「さいむめいぎ」という。民事執行法上の強制執行を行うときの前提となる債権者の裁判所で認められた権利を表したもの。）を得る手続きである督促手続きによる事を認めたものです。
尚、債務者の督促異議の申立てが無ければ、支払督促に仮執行宣言を付し、直ちにこれに基づいて強制執行ができるというのが督促手続きなので、支払督促の対象になる請求は、現在の給付請求権に限られる事に注意が必要です。従って、期限付請求権や条件付請求権の中には支払督促の対象にならない請求もあり、更に保証人等への将来の請求等もその対象にはなりません。
▼送達に関する要件
支払督促は、日本において、かつ、公示送達によらずに支払督促の送達をする事ができる場合に限って発する事ができます。
裁判所書記官は、支払督促が発せられた場合、その正本を作成して、これを債務者に送達し、支払督促に仮執行宣言が付された場合、その正本を作成して、これを当事者双方に送達すます。
公示送達とは、裁判所書記官が送達書類を保管し、送達を受けるべき者が出頭すればいつでも送達書類を交付する旨を裁判所の掲示場に掲示する事によって行う送達の事です。
支払督促は、債務者を審尋しないで発します。ここで、公示送達により送達を受けた債務者は、自身の督促異議の申立ての機会を事実上奪う事になるので、公示送達による支払督促はできない事になっています。
但し、仮執行宣言付支払督促が公示送達の方法によりなされた場合は適法となります。債務者は、自身にその支払督促の存在を了知しているからです。
●支払督促の申立て
支払督促の申立てについては、支払督促手続きの制度趣旨に反しない限り、訴えに関する規定が準用されます。
支払督促は、書面によってする事になっています。
▼支払督促申立書
〇請求事件名（例えば、金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求事件等）
〇当事者の表示（別紙当事者目録を添付します）
〇請求の趣旨及び原因（別紙請求の趣旨及び原因を添付します。）
〇申立手続き費用合計金額
〇支払督促正本送達費用
〇申立人（債権者）の住所及び氏名
〇申立人代理人住所及び氏名
▼当事者目録
〇債権者住所及び氏名
〇債務者所住所及び氏名
〇送達場所申立人代理人住所及び氏名並びに受取人
▼請求の趣旨及び原因
〇請求の趣旨（端的に金額を記載し、括弧内に算定根拠記載欄の参照指示を記載します。）
〇遅延損害金（年月日から年月日までの遅延損害金利率を記載します。）
〇申立手数料
▼請求の原因
〇請求の趣旨記載の金額の請求原因（発生原因）及び請求原因事実を記載します（例えば、契約日、契約の内容、連帯保証人、請求金額の内訳、支払済み金額、残額等）。
〇 支払いの催告書が届いた年月日
▼送達場所等届出書
〇訴訟書類及び資料の送達に関する事項を記載します。
●債務者の異議申立て
債務者には、支払督促の仮執行宣言の申立て前後で２回の督促異議の申立ての機会が与えられています。尚、１回の支払督促に対し１回の督促異議が認められているので、債務者は２回の督促異議ができるわけではない事に注意して下さい。
支払督促を受けた債務者は、その支払督促に不服がある場合、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議を申立てる事ができます。
また、債務者は、仮執行宣言を付した支払督促の送達を受けた日から２週間の不変期間に督促異議を申してる事ができます。
因みに、民事訴訟法上において裁判所書記官の処分に対する不服申立てを「異議」といいますが、この用語とは区別する意味で支払督促上の債務者の不服申立て手続きの名称を「督促異議」という用語にしています。
債務者が、支払督促を発した裁判所の裁判所書記官の所属する簡易裁判所に対して適法な督促異議が申立てられた場合、裁判所書記官の処分に対する不服申立てである通常の「意義」とは異なり、支払督促事件を通常訴訟へ移行させる効果が発生します。
この督促異議は、第１回目の支払督促の際も、第２回目の仮執行宣言付支払督促の際も同様の効果が発生します。
つまり、債権者が債務者に対し特別訴訟である支払督促手続きを選択した場合でも、債務者は通常訴訟に移行させる権利があるのです。
尚、第１回目の支払督促には、債務者に対する警告文として、「債務者がこの支払督促送達の日から２週間以内に督促異議を申立てないときは、債権者の申立てによって仮執行宣言をする。」旨の文言が付されます。条文上及び警告文を記載する趣旨から考えてもこの債務者の督促異議申立期間である「２週間」は、仮執行宣言付支払督促が債務者に送達された日（送達された日の翌日から起算するのではないという事）から起算すると解されますので注意が必要です。
更に、仮執行宣言後の債務者の督促異議の「２週間」の期間計算も条文上から債務者に送達された日（送達された日の翌日から起算するのではないという事）から起算すると解されますので併せて注意して下さい。
また、債権者による仮執行宣言付支払督促の申立てが規定の期間内になされなかった場合、債務者に対する支払督促送達の日の翌日から起算して４４日間は支払督促に対する督促異議の申立てが可能になります。
つまり、仮執行宣言前の督促異議の申立ては、債務者に対する支払督促送達後から支払督促失効までの２週間プラス３０日の合計４４日間の期間が与えられている事になるのです。
●支払督促の期限超過による失効
債権者は、仮執行宣言の申立てをする事ができる時から３０日以内に仮執行宣言付支払督促の申立てをしないときは、支払督促はその効力を失います。
つまり、債務者が第１回目の支払督促を受けた時から２週間以内に督促異議を申立てなければ債権者に仮執行宣言付支払督促の申立てを許してしまう事になります。すなわち、債権者の債務者に対する請求権の存在が支払督促上で確認してしまう事になるのです。この２週間の間は、債務者の権利を守るために債権者は仮執行宣言付支払督促の申立てができません。従って、債権者は、この２週間を経過した時から第２回目の仮執行宣言付支払督促を申立てる事ができるのです。そして、その期間が３０日という事になります。
尚、この「３０日」の期間計算は、債務者に対する支払督促送達日の翌日から起算して、２週間目の最終日の翌日から始まり、その日から起算して、３０日を経過する事によって満了します。