【ＲＥＶＩＥＷ２０２１ ❷ 社会】

 

 

新型コロナウイルス感染症問題
 
鎮魂の日本列島
 
―　愛する人を守る権利　―

 

　

　１月７日（木）２４時に、１都３県で２度目の緊急事態宣言が発出されました。この緊急事態宣言発出決定の事実上のトリガーとなった大晦日の感染者数は、東京都の１,３３７人を筆頭に、神奈川県は５８８人、埼玉県は３３０人、千葉県は２５２人といずれも過去最多を更新しました。特に東京都の感染者数は国民の予想を大幅に上回る数で、とうとうここまで来たかといった印象を持たれた人も多かったのではないでしょうか。
 
　
　何故このような深刻な事態に至ったか。この新型コロナウイルス感染症に対する対策は、各国ともその国の政府が第一義的に責任を負っています。このパンデミックの中、日本政府の新型コロナウイルス感染症に対する対策は、諸外国と比べてどうであったかは問題です。
 
 
　桁違いに少ない検査数、数多くの高齢者施設でのクラスター発生による連続的な大被害発生に対する看過、感染症流行時のＧｏＴｏキャンペーンの強行と継続、医療体制強化への無策、水際対策の楽観的不徹底、断続的な国民生活と社会経済活動に対する負荷等、大きなポイントでいずれも失点続きだったのはご承知の通りです。
 
 
　その結果、この国で起きた事は、感染者数２６万人以上、死亡者数３,８００人以上の大惨事でした。
 
 
 
 
首相は　我々の前で国民の命と暮らしを守ると宣言しましたが
 
 
　どちらも手にする事はできませんでした
 
 
 
　世界の新型コロナウイルス感染症の感染者数は８,５００万人以上、死亡者数は１８０万人以上と大幅に増え、１日７０万人以上のペースで感染者が膨れ上がっています。今は世界が繋がっています。感染症問題は世界との関係でも対策しなければならない問題です。
 
 
　このような内外の状況の中で、有効な対策を打てない日本政府の責任は、日本国民に対し重大です。
 
 
　特にこの間の日本政府の政策的特徴は、ＰＣＲ検査数に対する終始一貫した抑制政策です。年末に検査を受けられないで亡くなられた国会議員や、昨年末、新橋駅前に開設された民間ＰＣＲ検査センターでは初日の予約が殺到したためサーバーがダウンした事、そして、忘れてはならないのは、昨年発熱し具合が悪く病院に行った際、４日、５日様子を見ましょうと言われ、帰宅した後、発熱から３日後に急変し亡くなられた著名人の方等、検査数が極端に少ないため、国民は必要以上のストレスと命の危険に曝されているのです。ＰＣＲ検査さえ受けられれば助かった可能性がある命が数多く失われました。
 
 
　医療崩壊の危険が叫ばれる中、ある地域では、軽症・中等症受入病院での死亡者数が重症者受入病院の死亡者数より圧倒的に多いのは何故でしょうか？　不可解な事が実際に起こっています。
 
 
　日本政府は、この未知のウイルス感染症に対する正しい処方箋を書き、
 
 
 
 
助けられる命を絶対に助ける
 
 
 
　という強い意志を持って政策立案及び執行に当たって欲しいと強く望みます。
 
 
　昨年、この日本では、死亡者数の中で、国内で感染した人が３,４９２人、クルーズ船の乗船者が１３人の合わせて３,５０５人が亡くなられました。日本は欧米と比べまだ感染者数が少ない、死者数が少ないといって、日本政府のコロナ対策を支持してきた人達も流石に影を潜めました。もう正当化する事に反対の意見を出してもいい時ではないでしょうか。
 
 
 
 
市中感染の恐怖
 
 
 
 
　
　市中感染率が上がると家庭内感染が起き、この未知のウイルスである新型コロナウイルスの標的になるのは高齢者や基礎疾患のある人達です。
 
 
　自分はまだ大丈夫だと思っている人は、大切な人の命が脅かされている人達の事も考える時です。
 
 
 
 
愛する人を守る権利
 
 
 
 
　今、我々は、この新型コロナウイルス感染症で無念にも亡くなられた人達に対し、静かに心を寄せ、自身の在り方を再確認する必要があるでしょう。
 
 
　そして、各々何をしなければならないのか、何が必要なのかを考え、本気で未知のウイルスと正面で向合う時ではないでしょうか。
 
 
 
（２０２１年１月８日（金）　リリース）