【REVIEW2021 ➊ 社会

 

 

新型コロナウィルス感染症問題
 
2 0 2 0 年  敗 戦
 
― 感染しない権利 ―
 
 
 
 
 昨年はコロナで始まりコロナで終わった散々な1年でした。2019年12月8日、日本で未知のウィルスの存在が報じられ、昨年の1月15日に我が国でも初めての感染者が確認されました。
 
 2020年1月30日、政府は閣議決定により内閣に首相を本部長とする新型コロナウィルス感染症対策本部(後に設置根拠は新型インフルエンザ等対策特別措置法)を開設し、同年2月14日、その直轄に医学的見地からの助言機関として新型コロナウィルス感染症対策専門家会議(略称 政府専門家会議)を設置して、政府の医学的な主要助言機関として、この国における未知のウィルス対策を指揮してきました。
 
 その後、同年7月3日、新型コロナウィルス感染症対策本部の決定により、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の諮問機関として設置されている新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に、政府新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の会議拡充を目的にこの政府専門家会議が廃止され、新たに厚生労働省を背景とする政府専門家会議の医学系主要構成員が転籍した新型コロナウィルス感染症対策分科会(略称 政府新型コロナ対策分科会)が発足して、新型コロナウィルス感染症対策本部及び新型インフルエンザ等対策有識者会議の新型コロナウィルス感染症対策主要政策提言機関として現在に至っています。
 
 この国の未知のウィルスに対する対策を一手に握った旧政府専門家会議、そしてそれを引継いだ厚生労働省を背景とした医学系主要構成員を中心とする政府新型コロナ対策分科会は、第1波、第2波、第3波と政府の中で中心的な政策提言機関として強い影響力を示してきましたが、果たして成果は出ているといっていいでしょうか。
 
 あれから1年になります。他のアジアや南半球の国では、もう既に社会経済活動が再開され、元の日常を取戻している国は幾つもあります。現在(いま)は有事に例えられます。我々が求めるものは「結果」です。丁寧な言葉使いや紳士的な態度ではありません。新型コロナウィルス感染症は、収束するどころか感染者数は逆に増加していて、全国で毎日3,000人を超える程になっており、昨年末は4,000人に迫る日も出てきています。そして、累計感染者数は21万人超、死者数は3,000人超でアジアで最悪です。介護施設の高齢者は、家族との面会はガラス越しで、命の危険に曝されています。そして、毎日10人単位でどんどん人が亡くなっているのがこの国の現状です。
 
 自粛要請に異論を唱える人達の声や感染の恐怖から身を守ろうとする人達に対する逆差別ばかりが毎日強調されていますが、「感染しない権利」は認められないのでしょうか。
 
 
 
 
2020年 2度目の敗戦
 
 
 
「ウィズコロナ」は 嘘だったんです
 
 
 
 それは 利己主義者(だれか)が大衆(ひとびと)を魔法に掛ける呪文(ことば)だったんです
 
 
 
 そもそも未知のウィルスと一緒に暮らすなんてあり得ない話です。
 
 議事録は非公開で、感染症法はこのコロナ禍が終わってから改正し、最初からPCR検査を積極的にしない事を決め、マスク等とクラスター対策で対処しようと考えた事に当てが外れて、ブレーキの掛からない政府のGoToキャンペーンに慌てたとしたら、それは初めからボタンの掛け違った政策に翻弄されている無実の国民に対し、とても冷酷な仕打ちです。
 
 旧政府専門家会議や政府新型コロナ対策分科会の提言内容では全く歯が立ちません。
 
 従来のウィルスや細菌の対処方法の1つの指針である感染者確認数や重症者病床数より、無症状者に焦点を当て、この未知のウイルスである新型コロナウィルス感染症に対策する事の方が有効であるように思いますが、いかがでしょうか?
 
 
 
 何故なら この未知のウィルスは 無症状者が感染を拡大させているからです
 
 
 
 当初、若い世代は比較的安全で、高齢者は危険という話がありましたが、徐々にコロナの特徴が明らかになると、サイトカインストームでの多臓器不全や血栓症で若年層が亡くなったり、回復しても長い間の重い後遺症で苦しんでいる人も多くいるようです。
 
 当時、インフルエンザより怖くないといういわゆる「正しく恐れる論」を唱える医師もいましたが、今は流石に影を潜めました。
 
 未知の感染症の怖さが解っていなかったんですね。
 
 今年は、ワクチンの年になります。副反応を問題視する一部の専門家もいますので、不安はあるでしょう。何とかこのワクチンが安全かつ有効に機能して欲しいところです。
 
 
  そして、僕達の合言葉は
 
 
 
「 感染しない  感染させない 」
 
 
 
 
 この暗黒のような毎日から早く脱したいと思う日本国民の願いと共に。
 
 
 
 
(2021年1月3日(日) リリース)