２０２４年（令和６年） 年末年始のご挨拶 |
皆様へ
今年も早いものであと残り僅かとなりました。
皆様はどのようにお過ごしでしょうか。
今年は地道な毎日で、あっと言う間の１年でした。
しかし、この地道が明日に繋がる唯一の道だと思います。
政界では、衆議院は与党が過半数割れで、不自由な社会が少しは良い方向に変わる機会になればと思います。
しかし、野党は政策がいまいち国民の気持ちに訴えるモノが弱いという印象を否めません。透明化では足りない、多額の金銭を受け取る事によって生じる企業・団体からの影響力自体を排除する企業・団体献金の禁止、裏ガネと決別する政策活動費の廃止、旧文通費の公正性確保はイイですが、もっと刺激的で、政治が変わるという実感を与えるものが無いと国民の気持ちの高ぶりを誘発出来ません。今迄の与党の政治を一新するという強いインパクトが必要なのです。
国民の永遠のライフラインである健康保険証の復活、零細事業者という弱い者に対するインボイス制度の廃止、責任を取らない政府のマイナ保険証の強制化排除、生活保護制度に代わる今の時代の必要な文化的生活を守る国民の当然の権利としての生活保障制度の創設等、特に、これ迄、働き、税金や保険料を払い、公共交通機関や高速道路、先進的な街を遺し、現在の生活を謳歌出来るようにした３６００万人の高齢者への命と生活を守る為の大胆な経済的支援策はカギになるでしょう。例えば、現金給付は、即効性が有り、最も簡単で、難しい理屈無く、高齢者にとっても一番解り易いです。絶対に与党には出来ない政策を力強く打ち出し、理屈はともかく国民に寄り添う政治を合言葉に、成長至上主義の企業中心社会から国民個人一人ひとりの安心感と希望のある成熟したひとに優しい社会に転換する事を参議院選挙の公約にすれば政権交代も夢ではありません。そして、勿論、ＳＮＳも強力に。
国民主権
この国の主人（あるじ）は国民
「国民に寄り添う政治」を合言葉に
ひとに優しい社会を
国民の気持ちの高ぶりを誘発する
絶対に与党には出来ない政策を
政権交代も夢ではない
尚、企業・団体献金の禁止については、色々と与党だけでなく野党の一部からも疑義の念が出されていますが、巨額な金額が与党に流れている事による政策の歪みを解消し、これ迄通り企業・団体献金を続けられる方法が１つ有ります。
しかし、この企業・団体献金問題は、これ迄議論に議論を重ねて来た問題でもあり、また、労働法制の変更や税制の偏り、経営者の変容等により、労働者の地位や収入が極端に低下している事からも明らかであるように、そしてまた、企業中心主義による低金利政策や物価高騰により高齢者の生活が耐え難いものとなっており、過酷な老後が人々の人生に大きく影を落としている事からも、人を中心にした国の在り方とは間違った現在の政策によって国民の気持ちや暮らしはもう限界に達しています。
この為、ここで、この議論を複雑化させる事は、色々な勢力との関係からも一般国民にとって必ずしも得策ではない事、早急に間違ったこの国の政治をレーンチェンジさせる必要性から敢えて言及しません。
そして、この政権は経済政策は殆どほったらかしです。 年金生活者は真夏と同様に、節約の為にこの冬も１週間に１回の入浴しか出来ず、エアコンの無いうちも有ります。年金ではただ生きているのも厳しい生活で、医療費も高く、交通費さえままならない現状では病院自体に行けない状況は皆知っているハズです。
歴史的な物価高騰で、食料品も、生活必需品も、そして物流も上がっているのに、理屈ばかりで、全く間に合っていません。
闇バイトも犯罪事実だけを報じて、ＴＶのコメンテーターは問題視していますが、実は、この政府の政策が根底にある事が原因であり、闇バイト応募者は強盗をやりたくて応募している者は殆どいません。昔はこのような安易な犯罪は有りませんでした。
このような病理現象は、もはや個人の問題では無く、社会の問題であり、日本政府の責任なのです。 何より国民の生活を守るのが政府の経済政策であるにも拘らず、高齢者、現役世代は見殺し状態です。
現在の国民には将来不安が有るのです。高齢者医療の完全無料化が最大の景気対策です。富裕層や高額所得者の高齢者は所得税を強化すればよく、何より、自分の高齢の時期に医療費の心配が無い事は何より心強い事であり、誰もが高齢者になるので、この政策は皆平等です。税金の使い道を変える事がこの国の形を変える事なのです。
世代間闘争ではなく、こども家庭庁に加え「長寿庁」を発足させ、人間の育成と老後に安心感の有る国にする事が今の国民の悩みを解決する有力な手段である事に気が付くときです。そう、長生き出来る社会はイイ社会なのです。けっして負担ではありません。
将来不安の解消が最大の景気対策
高齢者医療の完全無料化を
政権交代
それがこの国の形を変える事
それは税金の使い道を変える事
そして、人口減少社会は悪くは有りません。人口が半分になれば朝のラッシュも無くなり、住宅の広さは２倍になります。日本の国土で人口１億２５００万人の国は他に在りません。人手の不足は、実は、人を選び、安い賃金で働かせようとする企業自身の問題なのです。現に、一時期不足していたタクシードライバー問題も解消しつつあります。そもそも、この人口で人手不足は有り得ないのです。欧州は４０００万人から７０００万人程でみんな生活し、経済は悪くなく、立派な先進国も在ります。地域分散型地域主権型政治は、発展している中で変貌させていくものですが、これからは、地域集中型ネットワークコンパクトシティで、むしろ各地域に中核都市を作り、そこでは病院も学校も役所も会社も農業も娯楽も整備され、今よりも広い現代的な住宅で生活出来るようにする事が新たな日本の目指す道です。
そして更に、これ迄と同じ「地方創生」は時代遅れであり、巨額の公金を費やしても地方の住民は豊かにはなりません。緩やかな地域分権化で、東京にその各地域を繋げて、利便性を高め、東京集中のコンパクトで効率的な日本型中央集権国家を日本モデルとして創り上げる事です。
人口減少社会は悪くない
これからは
コンパクトで効率的な日本型中央集権国家を目指すとき
厚生労働省は１２月１９日、１０月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が１１月末迄に１万３１４７件に上ったと公表しました。マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられているとの事です。
マイナンバーカードの返納運動も有るようですが、これは平和的な自由主義運動なので、必要ない方で支持される方は大いに賛同されたらどうでしょうか。
日本国憲法は自由の憲法
マイナンバーカード返納運動は
平和的な自由主義運動
昨年５月８日に２類相当から５類に変わった新型コロナですが、昨年５月から今年の４月迄のこの１年間で死者数は約３万３０００人で、インフルエンザの１５倍との事です。
ただの風邪ではありません。
コロナ禍を忘れがちな日常ですが、新型コロナ被害問題は何も解決していません。結局のところ、政府の自衛策で日々の新規感染者数や死者数が公表されなくなっただけで何も変わりません。自分と大切な人の命と健康を守る為に新型コロナを正しく受け止める必要が有ります。この冬も感染爆発は必至です。
現在、インフルエンザが急拡大中です。
そして、新変異株を伴った第１２波は直ぐそこ迄来ています。
死者数
約３万３０００人
インフルエンザの１５倍
ただの風邪じゃない
世界は変貌しつつあります。新自由主義、市場経済原理主義、そしてグローバリズムは完全に失敗しました。世界の富が一部の富裕層に集まり、人々は幸せにはならなかったのです。そもそも、「トリクルダウン」とは何なんでしょうか。人は誰かのおこぼれで人生を送っている訳ではないのです。
世界のメディアでは批判される事が多いこの変貌ですが、その真相は、これ迄作り上げてきた体制を壊す事に対する一般の人々の不安や心配が有る事の他に、極右や急進右派といった言い方で強く批判している人々の正体は、単に自分達が損をする事は許さないといった勢力ではないでしょうか。欧米で起きている政治の変化の真相はアンチグローバリズムです。自分の為の国や世界にする事が何が悪いのでしょうか。それは、もう一度、政治を個人の下に取り戻そうとする変化です。批判勢力がこんな時に使ういつもの手口は、とんでもない事になる、という脅しです。心配はりません。人間には勇気が必要です。時代は人間中心主義に変貌しつつあります。
新自由主義 市場経済原理主義 グローバリズムは
完全に失敗した
人間中心の社会
そして
世界に
心配はいらない
当事務所の年末年始の休業期間は、１２月２８日（土）から来年１月５日（月）迄とさせて頂きます。
新年は、１月６日（火）より業務を開始します。
今年同様、来年もお客様からのご相談はもとより、関係各位との交流も一層大切にして参ります。
ご相談事、お困り事が有れば、遠慮無く２４時間受付のオンライン無料法律相談へどうぞ。
皆様にとって新年が明るく、良い年でありますように。
来年もどうぞ宜しくお願い致します。
２０２４年（令和６年）１２月２３日（月）
司法書士 渡辺法務事務所
代 表 渡 辺 光
