皆様へ
今年もいよいよあと残り僅かとなりました。
こちらは、非常に早い１年間という感じです。今年は注意深く着実な年でした。お陰様で特に悪い事は無く、何とか思ったような事が出来た１年でした。
皆様はどのようにお過ごしでしょうか。
今年は何といっても物価高でしょう。上期、下期の始めには食料品を中心に３，０００品目もの値上り、年間を通しては２万品目の歴史的物価高騰に悩まされ、日本人の主食である頼りのお米はというと東京では５Ｋｇで税込み５，５００円前後ととても昔のように手が出る価額ではありません。
我が国初の女性の総理大臣が誕生し、高市政権が発足しましたが、物価高対策と声高に訴え、期待された補正予算の中身はというと単なる経済政策であって、本当に困っている低所得者層を対象とした温かい社会政策は有りませんでした。
高市首相は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）の中で低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設している事で低所得者世帯への社会政策を実施ているといいますが、これは生活者支援の他に事業者支援も推奨メニューとして含まれているものであり、国の事業を便宜上地方公共団体に移管しているに過ぎない経済政策です。そもそも、生活が苦しい国民にとって低所得者世帯支援策の必要性は地域毎によって異なるものではない為、全国統一的に政府が責任を負うべきものなのです。高市首相は、経済政策と社会政策を混同している証左です。
特に、社会政策である現金給付政策は、大多数の支持が有ったにも拘らず撤回してしまいました。アンケートの傾向では、約７割が反対でしたが約３割の国民には支持があり、実態は約７割の関係の無い人達が反対していただけで本当は１００％の支持が有ったのです。因みに、減税政策は、お金を払って恩恵がある政策であり、お金持ちである程に恩恵が有る政策で、そもそも低所得者層は、そのお金自体に窮している国民なのです。
減税政策は、お金の有る人達の為の政策です。お金自体が無い人達には殆ど何の恩恵も有りません。モノやサービスと交換出来るのは日本銀行券であり、即効性の有る現金給付が効果的なのです。
減税政策はお金の有る人達の為の政策
即効性の有る現金給付が効果的
自由主義、資本主義を選択した日本では、貧富の格差が生じる事は予定されており、その時の低所得者に支援をする事は、政府の責任であり義務ですが、どうも高市首相は、世界の中の日本、強い日本と大きな言葉ばかりで、日本国家の在り方が解っていないように見えます。日本国憲法を理解していない人程に憲法改正を訴えますが、自己流ではなく、もっと通用力の有る日本国憲法を理解すべきです。
政界では、自民党と閣外協力をした日本維新の会が社会保障費の大幅な削減を実行しようとしています。しかし、例えば、病院の病床数を削減した場合、その患者は自分の家で自宅療養になり、家族が看護する事になり、また、よく使われる薬も保険の対象から外されると足腰に重度の疾患が有る病人や基礎疾患のある高齢者の暮らしは窮地に追いやられ、今の現役世代も将来不安が高まり、酷くなれば社会不安への端緒となって、益々景気も悪化する事でしょう。
日本維新の会は、衆議院選挙で振るいませんでしたが、実は国民の多くは、この社会保障の大幅な削減には反対だったのです。望んでいた事は、自分の公的負担を減らす事自体であり、社会保障は自身にとっても大事な政策である事は知っています。
また、「子ども・子育て」政策です。医療費、教育費無料、その上、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、傷害児福祉手当、育児休業給付金、出産手当金等が必要により支給され、これからは出産育児一時金（赤ちゃん一人につき原則５０万円、双子なら１００万円）が増加し、給食費も無料化されるようです。この国の子供に関する養育費、生活費については、お金が掛からないようになっているのです。それにも拘らず、少子化対策、子ども・子育て援助等、の理由で子供が居るというだけで、その家族の収入は考慮せず、その世帯に対して１回に数万から数十万円の公的資金を給付しています。一体これ迄、どのくらいの一般国民の税金が使われたのでしょうか。政府はこの累積額を公表すべきです。
子供が居る→子育ては大変→子供は親が育てるのではない→社会が育てるのだ、といった事を主張する政治家が居ます。しかし、本当にそうなのでしょうか？ 少子化は大変な事だ、と「子ども・子育て」の為に現金を給付しますが、本当にこの政策でこの国の少子化が止まる、そして、人口が増加すると考えている人は恐らくいないでしょう。人口爆発した国は少子化になる事は自然の摂理なのです。この国の人口は徐々に時間を掛けて減少し、住宅は広くなり、朝のラッシュも無くなる本当の意味で豊かな人に優しい社会になるのです。少子化自体は悪い事では有りません。そして、イギリスやＥＵの国々は、日本のような人口１億２５００万人の国は有りません。
極めつけはこども家庭庁の年度予算額です。これは前述の手当金も含め７兆円です。しかし、婚姻率が上がるわけでも、少子化が止まるわけでもなく、ただ、「子ども・子育て」どころか、家も持てず、結婚すら出来ない国民が増大して、一般的に高額所得者や富裕層である「子ども・子育て」家族との貧富の格差が拡大する一方です。この国の政府は極めて情緒的に税金を使い放題であり、全く政策目的が不存在であって、政策目標も無い状況です。このように、「子ども・子育て」という一事をもって、多額の税金がバラマキ状態なのです。日本人は優しい国民です。「子供」の為という理由が出れば、皆、自分の気持ちを抑えて表だって反対しません。だから、敢えて大事な事は言わなければなりません。
子供を育てる事
それは 苦痛ではなく 喜びだ
子供が居る
↓
子育ては大変
↓
子供は親が育てるのではなく 社会が育てるのだ
は
間違い
子供は親が育てるべきもの
子供を特別扱いし
この国をこれ迄支えて来た上の世代を軽視する風潮は
悪い事だ
今年はいわゆる外国人問題にもスポットが当てられた年でした。政治家やテレビのコメンテーターの中には、外国人と日本人を同列にして、皆同じ人間なのだから問題視する事は排外主義に繋がる行為であり、間違っているという人達も少なく有りません。
しかし、本当にそうなのでしょうか？
この地球には世界政府といったものは有りません。約２００の国と地域で出来上がっている集合体なのです。そして、その国々や地域には、各々体制が有り、基本は自分の事は自分で決められるようになっています。
我が国は自由と民主主義の国家であり、日本国憲法の基本原理は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義です。日本国憲法は何より人権を重んじています。更に、国際協調主義をとっています。そして更に、法の下の平等であり、高度な社会福祉国家が日本です。
ここで、１つ違いが有ります。それは、国民か外国人かという事です。日本国憲法は日本国民の為の憲法であり、この国は日本国民の為の国家なのです。その心は、外国人にも人権は有りますが、それは権利の性質上、日本国民のみを対象としている権利には及ばないという事です。そして、この国には国民主権原理が有ります。これが、外国人の人権享有主体性という論点です。
日本に来る外国人には自分の国が在り、いつでも帰る事が出来ます。そして、その帰った国はその外国人の為の国家なのです。勿論、日本国民は基本的に口出し出来ません。つまり、外国人も日本人と同じ人間に変わりは無いですが、その地位にはハッキリとした違いが有るのです。
すなわち、この国際化の中でも、外国人に権利の性質上、日本国民にのみを対象とした権利を除き、人権を認めた上で、具体的な対処については自国民を優先的にする事は、けっして悪い事ではないという事をまず、共通認識にする事が大事です。これは、排外主義には当たりません。そして、外国の方々は、そうした日本に自分の意思で来て住み、又はこの国の良さを味わって帰るのです。
この意義を間違うと欧米のように移民問題等がこの日本でも社会問題化します。最初のうちは、仲良しの外国人も、その地域で数が増えると、何かのきっかけで不満を感じたとき、今迄仲良しだった外国人が自分の主義主張を言い出し、「自分の人権」を訴え始めます。ここが日本人が住む日本国民の為の日本国家である事を忘れて。
その国は その国の国民の為の国家である
外国人と日本国民を区別する事は合理的であり
排外主義ではない
行き過ぎた多様性、環境、ジェンダーにＮＯを突き付けたアンチグローバリズムで国民の支持を得て誕生した米国のトランプ政権は、国際平和に時間を取られた結果、自分を評価するアメリカ国民の支持を視野の外に置いてしまったようです。もう一度、国民の生活に視点を戻して、早急に国民の生活を豊かにする政策をする事です。
日本政府も時代遅れのグローバリズムでまだ儲けようとしている企業の話しを聴くのではなく、企業中心主義、ＧＤＰ至上主義を改め、何の為に貿易が有るのかという趣旨に立ち返って、本当の自由貿易に舵を切り、国民の生活を第一にして政策を打って行く事が何より大切です。今、政府・日銀がすべき事は、政策金利を上げ、住宅ローンを心配するのではなく、一般の国民の金融資産を増やす政策に変え、そして、円安を大幅に是正し、目指すべきは内需拡大です。
世界の富が一部の富裕層に集まり 人々は豊かにならなかった
新自由主義 市場経済原理主義 グローバリズムは完全に失敗した
政策金利を上げ 一般の国民の金融資産を増やす政策に変え
大幅な円安是正をして
目指すべきは 内需拡大だ
政府は 企業中心主義ではなく 国民の為の本当の経済政策を
日中問題にも簡潔に触れると、高市首相のあの１１月７日の衆議院予算委員会での立憲民主党の岡田克也委員の質問に対して、台湾有事は存立危機事態、といった趣旨の答弁をした事に端を発していますが、 そもそも、あの発言は日本の国権の最高機関である国会での質疑応答の場での議論であり、日本の国会は日本国民の為の国政の場であって、他国を始め、誰からも制約されないものです。そして、その議論をテレビ中継し、主権者である日本国民が国民主権原理に基づき評価・判断するものです。
おかしな事は、その議論について、相手方でもない中国政府が何故、文句を言うのでしょうか。文句を言う事自体はいいとしても、日本政府は中国政府に対して、これ迄の政策を継承するとハッキリ伝えているのであり、何も文句は無いはずです。つまり、中国政府は、そもそも議論の当事者ではないのに日本の国会での質疑に対して、自国の権利が侵害されたと誤解しているだけであり、自由と民主主義の日本の国政の在り方、つまり、開かれた日本の国政の議論に対して、中国政府は客観的に見て内政干渉をしているに過ぎないのです。国家主義、全体主義の中国と同じように他国である日本を捉えている錯誤であり、聡明な中国政府の人々には珍しい現象です。中国政府の皆さんはもっと冷静になるべきです。
尚、高市首相の台湾有事は存立危機事態という趣旨の答弁自体は問題であり、この事は日本国民との関係で正していかなければならない問題である事には変わりは有りません。
日本の国会は 自由で開かれた日本国民の為の国政の場
自由主義 民主主義の国家と国家主義 全体主義の国家は根本的に違う
新型コロナ被害問題も忘れてはなりません。大事な事は、新規感染者数や死者数を公表する事です。自分と大切な人の命と健康を守る為に新型コロナを正しく受け止める必要が有ります。この冬も感染爆発は必至です。
現在、インフルエンザが爆発中です。
そして、新変異株を伴っ新型コロナが直ぐそこ迄来ています。
死者数
約３万人
インフルエンザの十数倍
ただの風邪じゃない
当事務所の年末年始の休業期間は、１２月２７日（土）から来年１月５日（月）迄とさせて頂きます。
新年は、１月６日（火）より業務を開始します。
今年同様、来年もお客様からのご相談はもとより、関係各位との交流も一層大切にして参ります。
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すべては法律相談から始まります。あなたのファーストコンタクトをお待ちしています。
今年も色々とお世話になりました。
皆様にとって新年が明るく、良い年でありますように。
来年もどうぞ宜しくお願い致します。
２０２５年（令和７年）１２月２３日（火）
司法書士 渡辺法務事務所
代 表 渡 辺 光
